こんにちは！
ゴローです。
12月ということで、忘年会のシーズンですね。
連日飲み会で、ブログどころではない、という人もいるかもしれません。
ゴローも忘年会があるので、「休日に記事を書いておかないと」と思うものの、ブログ初心者ということもありなかなか捗らないですね。
さて、今日は「米中貿易戦争の中、ECBは利上げをするのか」です。
米中貿易戦争の最中、トランプ大統領が中国に対する態度を「柔らかく」していると報道されていますね。
追加的な関税賦課措置が当面のあいだ見送られれば、その点は世界経済にとってプラスだと思います。
何せ関税措置の対象金額が2000億ドルですから。桁が違います。
対中貿易でさらに関税を課すかどうかの瀬戸際で米国が中国に対して譲歩できれば、マーケットの観測でも「楽観論－悲観論」のあいだで、比較的「楽観論」で経済予測を展開できるのです。
中国の景気が減速すれば、ヨーロッパにも影響が波及します。
実際のところ、ヨーロッパ経済（EU経済）における対米輸出以外の輸出、たとえば中国向け輸出は緩やかに減少しています。
とある分析では、中国のGDP成長率が1％落ちると、EU経済は0.25％減速するということです。
チャイナリスクといっても過言ではありません。
ECBは、現在の米中貿易戦争などの要因による世界経済の減速を認めつつも、EU経済の堅調さは維持されている、という見方をしています。
アメリカがすでに量的緩和を縮小し始めていますが、実際にECBが利上げをするかどうかは、EU経済が堅調であるかどうかにかかっていると思います。
基本的には、
- 賃金の上昇により、所得が増え消費が増える（インフレ要因）
- 失業率が低いと高インフレとなる（フィリップス曲線）
- 経済成長率がECBの利上げ基準を超えている
賃金が増えれば可処分所得が増加して、消費意欲が高まりインフレとなる、というのは十分に理解できます。
通常、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを行いますので、賃金の上昇は利上げ要因となります。
失業率が低いと高インフレとなる、というのは経済理論における「フィリップス曲線」の議論です。
これは、「低失業率＝高インフレ」「高失業率＝低インフレ」という曲線で表現され、建付け上は、失業率が低いと国民全体の所得が増えるので消費が増え、インフレとなる、です。つまり、失業率が低いとインフレとなるので、それを抑えるために中央銀行は利上げを行う、という考え方です。
経済成長率がECBの利上げ基準を超えている、というのは、経済成長率が高いと景気が良いので、利上げしたとしても経済的な強さは腰折れせず、持続的な成長を続ける。という考え方です。
ECBのホームページによると、2018Q4の長期経済成長率は1.6％と見積もられています。
1.6％の経済成長率があれば、おそらくいずれはECBは利上げするものと思われます。
頃合いとしては、ブレグジットが落ち着いてから、ではないかと考えています。
現在のEUの比較的マイルドなインフレ率からいっても、頃合いではないかなと思います。
●EUのインフレ率
世界的な利上げ傾向の中で、日本は利上げをするのでしょうか。
その点も、個人的には興味があるところです。
Take the risk or Lose the chance.
