こんにちは！
バフェット流「米国株式へのフォーカス投資」を実践するゴローです。
2019年の相場は景気減速懸念の雰囲気が漂う中、1月は好調なスタートを切りましたね。
2018年10月から12月末の大幅下落、また暴落で精神的にもダメージを負っていたゴローですが、このスタートを見て少し安心しました。
今後も安定した上昇相場であれば良いのですが、景気が減速すると予想された途端、マーケットは下がるものですから、気が抜けません。
さて、今回はMO：アルトリア・グループへの追加投資についてです。
45ドル台で100株、買いました。
アルトリア・グループ 株価は底打ちし上昇するか
現在、アメリカでビジネスを展開しているタバコ企業は、米国FDAの「フルーツフレーバーの電子タバコ規制案」、「メンソールタバコ規制案」の影響で、株価が暴落しています。
アルトリア・グループ 1年チャート
1年チャートを載せてみました。
1年前の70ドル越えの水準から、現在の49.20ドルと、30％も暴落しています。
もっと下げていた時もあって、42ドル台を叩き出していました。
実に40％も暴落していたのです。
アメリカでは、メンソール規制は以前にも検討されていたことがありました。
その時は「根拠不十分」で規制には至りませんでした。
「規制」するためには、科学的根拠＝エビデンスを提出し、通常の紙巻きたばこと比較して健康に対しより害悪が発生すると証明しなければなりません。
お酒とたばこはダメなのか？
実は、アメリカでは1920年～1933年まで、お酒の製造や販売を禁止する「禁酒法」が施行されていました。
飲用アルコール類の醸造・販売・運搬・輸入・輸出が禁止されました。
1920年、酒を密造し「闇酒」を販売することが莫大な利益となることに気づいた者もいました。
ギャングたちです。
ニューヨークのギャングであるアルフォンス・カポネ（アル・カポネ）は禁酒法を好機とみなし、ニューヨーク市長や警察を買収し、お酒を密造し「飲用アルコールは通常のルートでは手に入らないため、高値で」売りさばき、多額の利益を闇のビジネスが得てしまうという構図となってしまいました。
危ない酒だったこともあり、その「闇酒」を飲用すると死亡するという例も出てきました。
表向きはお酒を販売してはいないものの、裏ではお酒を販売する闇バーも大量発生しました。
アメリカではそんな状況だったため、近隣諸国に移住する人たちも増えました。
結局、国民からの批判と、闇組織が多額の利益を上げたことが重なり、禁酒法は1933年に廃止となります。
アルトリア・グループの第４四半期（10-12月）は利益減少
喫煙率の低下により、収益状況が悪化しているアルトリア・グループですが、企業買収や減損処理の影響、いくつかの事業撤退で利益が減少しました。
10-12月期の純利益は12億5000万ドル（前年同期は49億7000万ドル）、1株利益（EPS）は0.66ドル（前年同期は2.66ドル）でした。
昨年の利益には28億ドルの所得税優遇政策が影響しています。
ウィラードCEOは、
「喫煙者が電子タバコに切り替えるのに伴い、たばこの売り上げは予想を上回るペースで減少を続けるだろう。」
「ジュールへの128億ドルの投資は不燃性代替製品への事業転換を支援し、加速させるだろう」
と発言しています。
アルトリア・グループのESGスコアは63！
アルトリア・グループのESGスコアは63と、持続可能な目標に対し、平均以上のスコアを出しています。
「環境」＝65 「社会」＝57 「統治」＝68 と環境に対する配慮やガバナンスに対する評価は高いです。
一方、ビジネスモデルの影響か、「社会」のスコアは平均的です。
ESGスコアは未来のための投資に、一定の判断材料となってくれるとゴローは考えています。
世の中が「健康ブーム」に沸く中、たばこは健康に対する悪材料となるため、嫌われている存在です。
世界的にもこの傾向は続くと思われます。
たばこは日用品というよりは、もはや嗜好品という位置づけになっていると思います。
もし、アメリカで「禁煙法」が施行されたら、どうなってしまうのでしょうか。
Take the Risk or Lose the Chance.
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