こんにちは！
バフェット流「米国株式へのフォーカス投資」を実践するゴローです。
今日は、「ふるさと納税」の話題です。
東京一極集中とふるさと納税
ふるさと納税とは、そもそも論としては、「東京一極集中」などといったキーワードに代表されるように、日本の人口が都市部に集中する現象がまず、あります。
そうなると、都市生活者の人たちの納税先が（住民税の場合）、その住んでいる都市に納税されることになるので、都市は莫大な住民税の税収を上げる一方、地方では住民税の税収が減少してしまう、という現実があります。
こうした流れを受けて生まれたのが、自分の生まれ育った出身地や、自分の応援したい町に対して、住民税を自分の住んでいる都市に納める代わりに、寄付という形で自分の思う市や町に対して納税する制度です。
また、その際には「寄付金」として納税するのですが、
地方自治体（県や市、町など）への寄付は、所得税法上も寄付金控除が受けられます。
また、住民税上も寄付金控除が受けられるため、下手な投資よりもやる価値は十分にあると思います。
所得税の戻りについて
所得税法上の寄付金控除の計算式は、
寄付金額－2000円＝寄付金控除（⇒課税所得からマイナスされます）
となっています。
確定申告で「寄付金控除」を選んで申告しましょう。
仮に所得税率＝20％で計算してみると・・・
試しに、寄付金額が50,000円、所得税率＝20％の方で計算してみると、
（50,000円－2,000円）×20％＝9,600円
なんと、9,600円が所得税として還付されます。
ふるさと納税は、自分の応援したい町や出身地に、寄付という形で住民税を納税することができます。
この代わりに、各自治体は、「返礼品」を納税者（寄付した人）に対して返してくれます。
仮に、返礼率が20％の商品を用意してくださっている自治体であれば、
50,000円×20％＝10,000円
1万円分の返礼品（基本的には地元の特産品ですが、ギフト券などもあります）
が後ほど、郵送してくださいます。
住民税の控除額
翌年の住民税額から控除される住民税は、
（寄付金額－2,000円）×10％
で基本部分が計算されます。
したがって、50,000円の寄付をした人であれば、
（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
翌年納める住民税から4,800円が控除されます。
ほかにも、「住民税の特例分」などの計算があり、もっと控除されるのですが、ここでは割愛します。
詳しくは総務省のHPでご確認ください。
それで、結局自己負担額（リアルな納税額）はどれくらいなの？
複雑な計算式が総務省HPでも紹介されていますが、結局のところ、こういう結論になります。
「ふるさと納税上限額までなら、自己負担額2000円を除いて、所得税と住民税で全額控除される」
「そのうえで、返礼品がもらえるので、実質タダで返礼品をもらっていることになる」
一時、その返礼率の高さが問題となった市もありますが、人口の都市への集中と、地方の人口流出を考えたとき、税の再配分の視点からも理にかなった制度だと思います。
いくらでも「ふるさと納税」できるわけではない
そんなメリットばかりがある「ふるさと納税」ですが、いくらでも納税できるわけではありません。
〇ふるさと納税の上限額一覧表
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
| 独身又は共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き＋子1人（高校生※3） | 共働き＋子1人（大学生※3） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | - |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 | 61,000 | 48,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 | 70,000 | 62,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 | 79,000 | 71,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 | 89,000 | 80,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
※1
「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2
「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4
中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
－総務省HPより
寄付できる上限金額としては、こんな感じです。
たまに返礼率が40％を超えるAmazonギフト券が返礼品として用意されていることもあります。
確実に投資リターンを得られる「ふるさと納税」。
利用しない手はありません。
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