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【ふるさと納税】自治体に寄付すると税金が安くなる! 確実な投資手法「ふるさと納税」!!

こんにちは!

バフェット流「フォーカス投資」を実践するゴローです。

 

今日は、「ふるさと納税」の話題です。

 

東京一極集中とふるさと納税

ふるさと納税とは、そもそも論としては、「東京一極集中」などといったキーワードに代表されるように、日本の人口が都市部に集中する現象がまず、あります。

そうなると、都市生活者の人たちの納税先が(住民税の場合)、その住んでいる都市に納税されることになるので、都市は莫大な住民税の税収を上げる一方、地方では住民税の税収が減少してしまう、という現実があります。

こうした流れを受けて生まれたのが、自分の生まれ育った出身地や、自分の応援したい町に対して、住民税を自分の住んでいる都市に納める代わりに、寄付という形で自分の思う市や町に対して納税する制度です。

 

また、その際には「寄付金」として納税するのですが、

地方自治体(県や市、町など)への寄付は、所得税法上も寄付金控除が受けられます。

また、住民税上も寄付金控除が受けられるため、下手な投資よりもやる価値は十分にあると思います。

 

所得税の戻りについて

所得税法上の寄付金控除の計算式は、

 

寄付金額-2000円=寄付金控除(⇒課税所得からマイナスされます)

 

となっています。

確定申告で「寄付金控除」を選んで申告しましょう。

 

仮に所得税率=20%で計算してみると・・・

試しに、寄付金額が50,000円、所得税率=20%の方で計算してみると、

(50,000円-2,000円)×20%=9,600円

なんと、9,600円が所得税として還付されます。

 

ふるさと納税は、自分の応援したい町や出身地に、寄付という形で住民税を納税することができます。

この代わりに、各自治体は、「返礼品」を納税者(寄付した人)に対して返してくれます。

仮に、返礼率が20%の商品を用意してくださっている自治体であれば、

50,000円×20%=10,000円

 

1万円分の返礼品(基本的には地元の特産品ですが、ギフト券などもあります)

が後ほど、郵送してくださいます。

 

住民税の控除額

翌年の住民税額から控除される住民税は、

(寄付金額-2,000円)×10%

で基本部分が計算されます。

 

したがって、50,000円の寄付をした人であれば、

(50,000円-2,000円)×10%=4,800円

 

翌年納める住民税から4,800円が控除されます。

 

ほかにも、「住民税の特例分」などの計算があり、もっと控除されるのですが、ここでは割愛します。

詳しくは総務省のHPでご確認ください。

 

それで、結局自己負担額(リアルな納税額)はどれくらいなの?

複雑な計算式が総務省HPでも紹介されていますが、結局のところ、こういう結論になります。

 

「ふるさと納税上限額までなら、自己負担額2000円を除いて、所得税と住民税で全額控除される」

 

「そのうえで、返礼品がもらえるので、実質タダで返礼品をもらっていることになる」

 

一時、その返礼率の高さが問題となった市もありますが、人口の都市への集中と、地方の人口流出を考えたとき、税の再配分の視点からも理にかなった制度だと思います。

 

いくらでも「ふるさと納税」できるわけではない

そんなメリットばかりがある「ふるさと納税」ですが、いくらでも納税できるわけではありません。

 

〇ふるさと納税の上限額一覧表

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000

※1
「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2
「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4
中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

-総務省HPより

 

寄付できる上限金額としては、こんな感じです。

 

たまに返礼率が40%を超えるAmazonギフト券が返礼品として用意されていることもあります。

 

確実に投資リターンを得られる「ふるさと納税」。

 

利用しない手はありません。

 

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