こんにちは!
バフェット流「米国株式へのフォーカス投資」を実践するゴローです。
今日は、米国の経済指標の発表日(スケジュール)について、書いていきたいと思います。
米国の政府機関閉鎖
米国は35日間、政府機関閉鎖により街なかにゴミがあふれたり、空港のゲートチェックに時間がかかり、いつまでたっても出入国ができない、などの不便さが発生していました。
これは、トランプ大統領と、民主党が過半数を占める下院とで、「メキシコ国境の壁建設費を予算に組み込むかどうか」を巡って対立していたため発生しました。
今のところ、2/15までは政府機関が一時的に再開しています。
米国景気への影響はほとんどなし
この政府機関閉鎖による、米国景気への影響はほとんどありません。
ただ、一部の連邦政府職員への給与の支払いが停止されており、全体から見たときに、個人消費への影響は軽微であるとはいえ、自分の身に起こったらと考えると、居ても立っても居られませんね。
その数なんと、80万人(!)です。
政府機関閉鎖中の連邦政府職員に対する対応としては、内訳は、
- 「無給就労」扱いの人が42万人。
- 「無給休暇」扱いの人が38万人。
2.の「無給休暇」ならまだ「働いてないので、給料もらえなくても仕方ないか」と思えるかもしれませんが、1.の「無給就労」はヒドすぎます。
完全なるブラック企業です。
とはいえ、この「未払いの給与」は、3月までには支払われる見通しで、そこはほっと一安心ですね。
経済大国・アメリカ政府自身が「ブラック」では、お話になりませんから。
2/16以降の予算成立の成否で再び閉鎖するかも
現時点では、2/15までは暫定予算が成立しているため、一時的に政府機関は再開していますが、今後はどうなるか、わかりません。
予算が成立しなければ、再び政府機関が閉鎖される恐れもあります。
閉鎖されてしまったら、株価は大きく下落すると思います。
米国の経済指標発表日のリスケジュール
米国の政府機関閉鎖の影響で、さまざまな経済指標の発表が遅れることになりました。
いくつかの経済指標については、リスケジュールされた発表日をアナウンスしてありますので、書いておきます。
政府機関の新経済指標発表日
新発表日 | 区分 | 対象期間 | 政府機関 |
2019/02/13 | 財政収支 | 12月 | 財務省 |
2019/02/14 | 企業在庫 | 11月 | 商務省 |
2019/02/14 | 小売売上 | 12月 | 商務省 |
2019/02/21 | 耐久財受注 | 12月 | 商務省 |
2019/02/26 | 住宅着工・許認可件数 | 12月 | 商務省 |
2019/02/27 | 貿易統計(速報値) | 2018/12/01 | 商務省 |
2019/02/28 | GDP統計 | 10-12月期 | 商務省 |
2019/03/01 | 個人所得・支出(PCE) | 12月 | 商務省 |
2019/03/01 | PCEデフレータ | 12月 | 商務省 |
2019/03/04 | 建設支出 | 12月 | 商務省 |
2019/03/05 | 新築住宅販売 | 12月 | 商務省 |
2019/03/05 | 財政収支 | 1月 | 財務省 |
2019/03/06 | 貿易統計 | 12月 | 商務省 |
2019/03/06 | 財政収支 | 2月 | 財務省 |
いろいろと重要指標が並んでいますが、ゴローが注視しているのは
2/21発表予定の「耐久財受注」です。
これは、アメリカにおいては企業の設備投資が盛んに行われているかどうかを示す、「景気の先行指標」です。
したがって、この指標が良ければ、アメリカ経済の先行きは良好だと言えます。
また、
2/26の「住宅着工・許認可件数」や、
3/5の「新築住宅販売」についても要チェックです。
住宅関連指標も、「景気の先行指標」とされており、この指標が良ければ、景気の先行きは視界良好と言えます。
株価は、過去というよりは未来の企業業績に対して動くものです。
したがって、米国景気の見通しが良ければ、その分企業業績は良くなり、株価も上がりやすいでしょうし、逆に、景気の見通しが悪ければ、株価は低空飛行となるはずです。
経済指標を読み取って、うまく波に乗れるといいですね。
Take the Risk or Lose the Chance.
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