こんにちは！
バフェット流「米国株式へのフォーカス投資」を実践しているゴローです。
今日は、個人の所得税改正に関する話題です。
サラリーマンが一般的だった日本の就労形態が、ITの発達により人工知能（AI）が開発され、人間の行う仕事が企業からどんどん無くなっていく・・・かもしれない未来に対して、政府も税制改正によって個人事業主を後押しするよう配慮しているようです。
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実は、憧れのノマドやアフィリエイターといった個人事業主の方は、日本の税制ではサラリーマンよりも不利な立場にあります。
息苦しいラットレース、給料というニンジンを目の前にぶら下げられ、走り続けるというサラリーマン生活を自らの能力で脱したものの、税制上は「青色申告特別控除」をしたとしても控除額は65万円です。
かたや、サラリーマンは最低、65万円。
給料の年額が計算基礎となります。
下記の表が詳細です。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除 |
| 162.5万円以下 | 65万円 |
| 162.5万円超 180万円以下 | 収入金額×40% |
| 180万円超 360万円以下 | 収入金額×30%＋18万円 |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20%＋54万円 |
| 660万円超 1000万円以下 | 収入金額×10%＋120万円 |
| 1000万円超 | 220万円 |
日本人の平均年収である約400万円で計算すると、400万円×20%+54万円で134万円の所得控除が受けられます。
がんばって個人事業主となったフリーランサー（65万円）と比較すると、随分、差がありますね。
今後の日本の雇用の在り方を考えて、政府も税制改正に乗り出している。
こうしてみると、サラリーマンは個人事業主に比べて極めて有利な状況にあると言えます。
とはいえ、個人事業主の方は飲食代も経費にできたりするので、一概に「不利」と決めつけるのは時期尚早かと。
ただ、政府は今後も増加すると見込まれる個人事業主の税負担を減らすため、平成30ン年度の税制改革で給与所得控除を10万円減らし、その代わり納税者全員い適用される「基礎控除」を10万円増やすという税制改革を行いました。
この改革は令和2年分から適用されます。
個人事業主の方は所得控除10万円がふえたため、減税になります。
個人事業主にやさしい税制となったわけですね。
今後の改革案においても、「給与所得控除を削減し、その分だけ基礎控除を増やす」提案は行われているため、継続的に実施されていくはずです。
今後の日本はフリーランサーの時代か
AIやRPAの発達、そして社会への浸透によって、サラリーマンの数はどんどん減っていく可能性が高いです。
ひとつの会社に「就職」ではなく、「就社」することで稼いできたサラリーマンは、複数の会社に「職業スキルを活かして働く」時代がもうすぐそこまで来ているのかもしれません。
副業の解禁もその萌芽だと考えているのは、ゴローだけでしょうか。
どんどん個人のスキル・能力を磨いて、時代の荒波を乗り越えていく必要がありそうですね。
自分の人生は、自分で切り開くべし！
Take the Risk or Lose the Chance.
Enjoy Life, Freedom.
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