石破茂氏の経済政策

こんにちは！

27日の自民党総裁選では石破茂氏が高市氏に勝利しました。

高市氏有利とみられていたため、為替市場では146円まで円安となり、日経平均株価も900円程度、上昇していましたが、財政再建を目指す石破茂氏が勝利したことで、142円台の円高、日経平均先物も6%を超える下落となっています。

それほどまでにマーケットに影響を与える政治。

今日は、石破茂氏が掲げている政策について、見ていきたいと思います。

石破茂氏の経済政策は、アベノミクスからの転換を示唆し、財政健全化を重視している。

具体的には、金融所得課税や法人税見直しを議論し、社会保障の持続可能性を高めようとしています。これは、短期的には株式市場にとってネガティブな影響を与える可能性があり、いわゆる「石破ショック」が懸念されている。

しかし、経済政策においては日銀の独立性を尊重しつつ、金融政策の正常化を目指す姿勢をお持ちの様子。

私の意見としては、石破氏の財政再建を重視する政策は、長期的には日本経済の持続可能性を高める可能性があると考えるものの、現時点での物価高騰や経済停滞に対しては慎重な対応が必要かなと。

特に、増税などの引き締め政策は国民生活に負担を強いるリスクがあり、本当に実行するにしてもタイミングが重要。国民の所得がなんらかの形で増えていないと難しい。

地方創生や非正規雇用対策にも言及しているが、具体策が不透明なため、今後の政策詳細に注目していきたいと思います。

石破茂氏の「金融所得増税」について、具体的にどの所得層が対象になるかは、現時点では明確に示されていません。しかし、金融所得課税の強化が主に対象とするのは高所得者層や多額の投資収益を得ている人々と考えられる。

具体的には、株式の配当や売却益、債券の利子など、一定額以上の金融所得を得ている人々が増税の対象となる可能性が高い。現行の税制では金融所得に対して一律20％の税率（所得税15％、住民税5％）が課されているが、この税率が引き上げられると、特に資産運用を積極的に行っている富裕層に影響が出る。

一般のサラリーマンについては、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税枠が守られる方針が示されているため、これらを利用している人々や、金融所得が少ない一般投資家には直接的な影響は少ないとされている。

石破氏も、「新NISAやiDeCoへの課税強化は考えていない」と明言しています。

したがって、一般のサラリーマンで、これらの非課税制度を利用しつつ少額の投資を行っている人々は、増税の対象にならない可能性が高いです。

一方、一定の金融資産を保有し、配当や売却益から多額の利益を得ている富裕層が主な対象となる見込み。

石破茂氏は、賃上げを実現するためにいくつかの具体的な政策を掲げている。

石破氏は、賃金を上げることが物価高対策の最も即効性のある手段だと述べており、企業が賃上げを実施できる環境を整備することを目指している。

これには、「下請け法の改正」が含まれ、企業間の取引で価格転嫁が円滑に行われるようにし、企業のコスト負担を適正化することで、労働者への還元を促すことが狙いです。

石破氏は、最低賃金の全国平均を1500円に引き上げることを目指している。

この目標は、現政権の「2030年代半ば」から前倒しして、2020年代の早い段階での実現を目指すとしている。

最低賃金の引き上げは、特に低所得者層に恩恵を与え、消費力の増加に繋がると期待されている。

石破氏は、地方経済の活性化を賃上げの重要な柱として位置づけています。

デジタル技術を活用して、企業の地方進出を促し、地方での雇用創出を進めることで、地域の賃金水準を引き上げようとしている。

これにより、東京一極集中の是正と地方の活力向上を目指している。

これらの施策を通じて、石破氏は企業が賃金を引き上げやすい環境を整え、「経済成長と分配の好循環」を強化することで、賃上げを実現しようとしています。

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