こんにちは！
バフェット流「米国株式へのフォーカス投資」を実践しているゴローです。
時事情報をチェックしていると、いろんな情報が出てきて面白いですね。
さて、今日はマイナンバーカードの普及について、チェックしていきたいと思います。
マイナンバーカードがほぼ義務化！？ 注目情報をチェック！
日本は現在、行政の電子化を進める「デジタルガバメント」を推進しています。
これについて、閣僚会議が開かれました。
内容としては、「令和5年3月末までにマインバーカードをほとんどの住民が保有するとともに、概ねすべての医療機関等において健康保険証としての導入を目指す」工程表が示されました。
つまり、マイナンバーカードが健康保険証になるわけです。
こりゃびっくり。
また、消費税10%への増税後、9か月間のポイント還元制度終了後に、マイナンバーカードを取得した場合に活用できる「マイナポイント」制度を令和2年度に導入するそうです。
マイナンバーカードは、ショッピングした際の「ポイントカード」にもなるわけですね。
健康保険証利用で全住民が保有！？
マイナンバー制度は平静27年10月の導入から4年近く経ちますが、マイナンバーカードの普及率は人口の約13.9％にとどまっています。
たしかに、持ってるって人、あまり聞いたことないですね。
政府がまとめた工程表では、国家公務員と地方公務員は令和元年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進しています。
また、令和3年3月から健康保険証として本格的に利用できるようにするため、健康保険証の発行時や更新時に、マイナンバーカードの取得を促すこととしました。
健康保険組合や全国健康保険協会等において、令和4年度中に大半の被保険者がマイナンバーカードを取得することを想定しているそうです。
マイナンバーカードのメリットが今後は出てくるかもしれませんね。
令和2年度に新たなポイント制度実施！？
ポイント制度は、令和元年10月1日の消費税率引き上げ後の9か月間のキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後の令和2年度中に行う臨時・特別の措置として実施されます。
全国共通のポイント制度として、民間のキャッシュレス決済事業者（ペイペイなど）と連携することで、マイナンバーカードを取得した人が一定金額を前払いした場合には、スマホによるQR決済やオンラインショップで利用できる「マイナポイント」を国費で負担する仕組みを、令和2年度中の実施を検討することになっています。
マイナポイントの取得・利用までの流れ
キャッシュレスでチャージ、またはお買い物をすると、マイナポイント25%（上限5000円分）がもらえます。
詳しくは、1月6日にUPされたマイナポイント事業にかんする総務省のホームページをご確認ください。
mynumbercard.point.soumu.go.jp
マイナンバーカードの利便性が高まると、取得する人が増えるだろうね。
しかし、ペイペイの「○○億円還元キャンペーン！！！」みたいな話題性が一切ないので、今のところマイナーな話なんでしょうか・・・。
Take the Risk or Lose the Chance.
Enjoy Life, Freedom.
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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