もう年末ですね、今日が仕事納めという人も多いのではないでしょうか。
さて、米国株投資をしている人なら、必ず気になるのが「ドル円」です。
11月は150円付近だったものが、12月初旬は147円くらいに。
そして、上田総裁の「チャレンジング」発言により、市場は過剰反応し140円割れを起こしました。
にもかかわらず、12月19日の日銀政策決定会合では「緩和維持」を宣言。
・・・いや、ちょっと待って。
何もしないなら、言わなきゃいいじゃん。米国株の評価が円高で悪くなるじゃん。
どうやら、「チャレンジング」という単語の日本での受け止められ方と、世界での受け止められ方が、かなり異なるようですね。
おおむね、報道関係の人が解釈したのは、「チャレンジング」とは、金融政策の運営において、日銀がこれまでの金融緩和政策・路線から卒業する方向に向けて、政策の修正に手をつけることを意味してる、ってことですよね。
日銀が長期金利の上限を引き上げてきたことから、金融市場では、金利が上昇する可能性のある局面が本格的にやってくるかもしれないということで、市場関係者は神経質になっている状況だったと。
という前提があるから、円高をもたらすさらなる金利の上昇に向けて、政策の修正が近いのではととらえられた。と報じられていますね。
しかし、実際には、19日の日銀政策決定会合では「緩和路線継続」を選択したわけです。
緩和継続がもたらすこと
・さらなる円安による物価上昇
・実質賃金の低下
さらなる円安による物価上昇
円安が物価に及ぼす影響については、輸入物価の上昇が挙げられます。円安によって、輸入品の価格が上昇するため、企業にとってはコスト増加要因となります。このため、企業は、国内で販売する製品の価格を高くしなければならなくなります。つまり、円安は物価高を加速させる作用をもたらすのです。
ただし、円安は、財の貿易を通じて影響を及ぼすだけではないということです。円安が進むと、円建ての輸出額が増えるので、企業収益が拡大するというメリットがあります。ただ効果は一部の輸出企業や海外に資産を持つ富裕層に限られます。
以上を総合すると、円安は、財の貿易を通じた影響に関する限り、GDPにはプラスの影響をもたらす一方、交易条件の悪化を通じて日本経済にマイナスの影響も及ぼすものと考えられます。
実質賃金の低下
円安が労働者の賃上げに及ぼす影響については、実質賃金の低下が挙げられます。実質賃金は、名目賃金から物価上昇分を差し引いたもので、物価上昇率が賃上げ率を上回ると、実質賃金は低下します。
円安が労働者に及ぼす影響には、実質賃金の低下以外にも、外国人労働者の減少や、日本で働く外国人労働者の獲得に影響を与えることが挙げられます。円安が進むと、日本で働く外国人労働者にとって、日本で働くメリットが低下するため、人材確保が困難になる懸念が生じています。また、円安が進むと、外国人労働者の賃金が減少することがあります。例えば、米ドル換算でみた日本の賃金は過去10年で4割減少しており、アジア新興国との差は急速に縮まっています。
以上を総合すると、円安は、日本経済にプラスの影響をもたらす一方、労働者にとっては、実質賃金の低下や外国人労働者の減少など、マイナスの影響を及ぼすものと考えられます
上田総裁の緩和解除にかんする考え方は？
日本がこのような状況にある中で、上田総裁はなぜ、「緩和解除」をしないのでしょうか？
2023年12月に上田総裁は、「政策変更」の条件として「継続的な賃上げ」を挙げました。上田総裁は2003年頃に日銀審査委員だった時、当時の白川総裁の緩和解除に唯一反対した人としても知られています。その当時、上田総裁は、株価が下落することで、企業の資金調達が困難になることを懸念していたとされています。
また、賃上げがインフレ率に見合っていないことも影響していたとされています。
緩和解除の条件、「継続的な賃上げ」について
140円を超える円安により、日本が貿易赤字を計上していることや、日本円が世界最弱の通貨であることは、日本経済にとって大きな課題です。
現在の為替市場は通貨間の「金利差」で決まっていると言われています。
つまり、円高方向にもっていくためには「日本は緩和解除」しなければなりません。
政策として考えらえられることは、ジャブジャブにため込んだ企業の内部留保の労働分配率を上げることです。
これを促進するためには、税制の助けも必要。
令和6年度税制改正大綱における「賃上げ税制」は、賃金上昇を促進するための税制です。具体的には、以下のような措置が盛り込まれています。
賃上げ促進税制の強化
賃上げによる法人税の減税
賃上げによる個人住民税の減税
賃上げによる社会保険料の減免
賃上げ促進税制の強化には、控除率の上乗せや、賃上げ率の要件の創設などが含まれています。また、賃上げによる法人税の減税や、賃上げによる個人住民税の減税などは、賃上げを促進するための税制措置です。
以上の措置によって、企業が積極的に賃上げを行うことが期待されます。
円安で富裕層ばかりに富が配分されるのではなく、「労働に対して」配分してほしい・・・
配当が史上最高16兆円・・・
労働分配率を上げてほしい。というのは、配当はやはり、「投資できるだけの資金余力を持っている」ことが前提となるから。
富裕層がより強くなるだけのような気も・・・
もちろん、上場企業が分配するこれだけの配当を活かすために新NISAもありますし、それでも全然OKですが、やはり実質賃金が減少し続けている日本ですから、他国と同じようにまずは賃上げで対応することが必要なのかなーと。
それで投資余力ができてくるわけですから。
投資家としてはだいぶ、複雑ですねー
投資はしてますが、たくさん財産を持ってるわけでもないし、富裕層にはほど遠いので。
順序としては、やはり賃上げが先に起きてほしいですね。
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