やはり日銀は金融緩和を継続しましたね。
能登半島地震が起きたのに、締め付けを行うのは非道だと思います。
日銀は金融緩和を継続
日銀は23日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロールやETF買い入れなどの大規模な金融緩和策を維持することを決めた。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による物価の下押し圧力に対応するためであり、2％の「物価安定の目標」の実現に向けて、金融緩和を継続することが重要であると判断したためである。
日銀の金融緩和策の維持は、市場の予想通りであり、株式市場や為替市場に大きな影響は与えなかった。株価は一時上昇したものの、高値圏への警戒感から下落に転じた。為替は小幅な円高となったが、1ドル＝148円近くの水準で推移した。
しかし、日銀の金融緩和策の維持は、米国の金融政策との乖離を拡大する可能性がある。米国では、インフレ率が高止まりしており、FRBは利上げを開始するとの観測が強まっている。一部のエコノミストは、米経済は2024年にリセッションに入ると予測しているが、それでもFRBは利上げを続けるだろうとみている。
このような状況では、円安圧力が強まる可能性がある。
BofAのアジア為替・金利戦略共同責任者は、日本当局による外国為替市場への介入のリスクに備えるのはまだ早いとしており、円は介入までに1ドル＝150円まで下落する可能性があると指摘している。
円安は、輸出企業の収益を押し上げる効果があるが、エネルギーや食品などの輸入品の価格を上昇させることで、家計の負担を増やすことにもなる。
私の意見としては、日銀は金融緩和策の維持に加えて、円安に対する警戒感を持つべきだと思います。円安が進むと、インフレ率が上昇するだけでなく、国際収支の悪化や金融市場の不安定化などのリスクも高まる可能性があります。
日銀は、必要に応じて、為替市場に対する口先介入や実際の介入を行うことで、円安圧力を抑制することができると思います。また、日銀は、FRBの金融政策動向にも注意を払い、金利差の拡大による円安の影響を最小限に抑えることができるように、金融政策の適切な運営を行うべきだと思います。
日銀が金融緩和をやめられない理由
日銀は金融緩和をやめることができない理由は、主に以下の二つです。
一つ目は、日本経済のデフレ圧力を緩和するためです。
日銀は、物価安定の目標として2％のインフレ率を掲げていますが、現在のインフレ率は0.2％にとどまっています。
日銀は、マイナス金利や長期金利の誘導、国債や株式などの資産買入れなどの金融緩和策を続けることで、インフレ期待を高め、デフレからの脱却を目指しています。
二つ目は、政府の財政支援のためです。
日本の国債残高は、2023年度末には1,100兆円を超える見込みで、GDP比では約240％に達します。このように巨額の国債を発行するには、低い金利水準が必要です。日銀は、国債の大量買入れによって、長期金利を1％以下に抑えています。これにより、政府の国債の利払い費用を抑制し、財政赤字の拡大を防いでいます。
しかし、金融緩和には限界や副作用もあります。例えば、マイナス金利は金融機関の収益性を低下させ、金融システムの安定性を損なう可能性があります。また、国債の買入れは日銀のバランスシートを膨張させ、将来的に金融政策の正常化を困難にする恐れがあります。
能登半島地震は、このような金融緩和の継続に影響を与える可能性があり、地震によって、経済活動や物価にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
また、政府は地震の被害に対応するために、補正予算を組む必要があるかもしれません。これらのことは、日銀がインフレ目標に近づくのを遅らせたり、国債の発行額を増やしたりすることになり、金融緩和の解除をより遠のかせることになるかもしれません。
私の意見としては、日銀は金融緩和をやめることができないだけでなく、やめるべきではないと思います。日本経済はまだデフレから脱却できておらず、コロナ禍や地震などの不確実性が高まっています。日銀は、金融緩和の効果や副作用を慎重にモニタリングしながら、経済や物価の状況に応じて柔軟に対応する必要があると考えます。
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