こんにちは！
ゴローです。
今回は、電子商取引大手のアマゾン（といってもみんな知ってますが）を紹介したいと思います。
アマゾンは、当初は書籍専門のEC業者でした。
現在は家電から生活雑貨までありとあらゆる分野の商品を取り扱っています。
そのほか、クラウド事業、小売り大手のホールフーズマーケットを買収し、実店舗にも進出しています。
まさに飛ぶ鳥を落とす勢いです。
私もアマゾンを10年以上前から利用しており、その時に利用するだけでなく、株式投資を行っていればよかったな、と思います。
日本にお住まいの方であれば、誰でも使ったことがあると思います。
それでは、アマゾンの1年チャートを見てみましょう。
2000ドル越えした後、急落しています。
10/29終値＝1538ドルですから、高値から23％下落しています。
相場の変調もあると思いますが、グロース株はここにきて下落が目立ちます。
グロース株が下げているということは、米国金利の上昇と、米中貿易戦争による景気後退懸念から株式市場から資金が流出しているものと考えられます。
●アマゾンの収益性
売上総利益＝23.8％。この数字を見る限り、なぜこんなに株価が高いのか、説明できませんね。
それでは、売上高の成長を見てみましょう。
すごいですね。毎年のように売上高が増加しています。
2016年～2019年（予定）までの平均売上高成長率はなんと27％です。
株価が高いのはアマゾンの成長性にありそうです。
PER＝92.00
PBR＝22.96
PSR＝3.63
PCFR＝37.30
株価比率はどれを見ても「高い」と思わせるだけの倍率となっています。
ゴローはPER100倍の株式には手が出せません。
アマゾンは今現在の市場でもっとも人気のある銘柄と言えそうです。
バフェットも、アマゾン創業者であるジェフ・ベゾス氏のことを「尊敬している」と言ったそうです。
●アマゾン課税について
G20が「アマゾン課税」を検討し始めました。
これは、アマゾン等の電子商取引業者の法人税未払い問題に対抗するためです。
現在の税のルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、消費国である各国で法人税をかけられないことになっています。
（日本で購入したアマゾンキンドルの法人税は米国企業であるアマゾンが米国に納付する）
これは、例えば、外国法人が日本で事業を行っても、日本国内に恒久的施設（PE：Permanent Establishment）を有していない場合には、日本での事業活動から生じる事業所得には日本で課税されることはない、というのが国際的なルールとなっているためです。
詳しくは国税庁のHPに説明があるため省略しますが、アマゾンやネットフリックスは日本で得た所得に対して、日本に法人税を納めていないのです。
日本でも2019年1月からアマゾンの「物流倉庫」がある日本において、課税できるよう法改正を行いました。
アマゾンの快進撃にも、法律が追いついているのかもしれません。
ゴローはアマゾンに対しては静観するつもりです。
Take the risk or Lose the chance.
