Take The Risk or Lose The Chance ゴローのバフェット流米国株式投資術

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【経済分析】2019年の米国経済分析 為替相場は円高傾向か

こんにちは!

バフェット流「フォーカス投資」を実践しているゴローです。

 

FDAのメンソール規制ですが、冷静に考えたら米国内での規制なので、PM:フィリップモリスには関係ないような気がして、買い増ししようか思案中です。

しかし、現時点でたばこ株がポートフォリオの40%を占めているので、「これ以上は・・・」とも思ってしまいます。

難しいですね。

 

さて、今日は2019年の米国経済分析、「為替相場」についてです。

 

2018年のドル円相場 1年チャート

 

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ドル円チャート 1年

過去1年のチャートはこんな感じです。

1月最初に長い下ヒゲが出ていますが、これが104.87円まで円高が進んだ日です。

その後、為替は円安方向に進み、現在は109円台となっています。

 

それでは、2019年の為替動向を予想してみましょう。

 

IMF発表の世界の経済見通し

世界経済見通し 2017年 2018年見通し 2019年見通し
世界 3.7% 3.7% 3.7%
先進国 2.3% 2.4% 2.1%
新興国 4.7% 4.7% 4.7%
米国 2.2% 2.9% 2.5%
日本 1.7% 1.1% 0.9%
ユーロ圏 2.4% 2.0% 1.9%

 

IMFは、懸念事項があるものの、世界経済見通しについて、年率3.7%の経済成長を見込んでいます。

これは、世界の名目GDPが3.7%増加するということですので、株式投資家にとっては朗報です。なぜなら、一般的に株式市場の市場価格は名目GDPと相関しているからです。

 

MSCIワールドインデックスと世界の名目GDP

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MSCIワールドインデックスと世界の名目GDP

上記のグラフのとおり、世界の名目GDPと世界の株式時価総額は相関していることがわかります。

ウォーレン・バフェットがインデックス投資、なかでも米国のS&P500に投資することを勧める理由はこのあたりにありそうです。

 

 

 

 

しかし、IMFは世界の経済成長率について、2年ぶりに見通しを下方修正しました。 

 原因は、「米中貿易戦争」です。

 

他にも、懸念事項はあります。

米国では段階的に利上げが行われてきており、金利が高止まりしています。

金利が高い中、米国のインフレ率も年率2.4%程度で推移していて、さらに米国の住宅価格も高止まりしています。

米国では、2018年後半から2019年にかけて、新築住宅の販売戸数(544千戸)、中古住宅の販売戸数(5.32百万戸)ともに以前から比べると激減しています。

これは、現在の投資物件である住宅を売却できても、次の住宅が高すぎて買えない、さらに金利も高いので尚買えない、という状況であるということを意味しています。

そのため、住宅投資は冷え込んでいます。

 

ISM指数も12月時点で「製造業」が54.1、「非製造業」が57.6と分水嶺である50よりは高かったですが、グラフで見てみると、以前は右肩上がりで60近かった指数が随分と低くなっていますので、企業活動の景況感は以前より悪化しています。

 

景気サイクルの観点から見てみると、リーマンショックから約10年間、米国景気のモメンタムは右肩上がりだったため、景気循環からいうと、「そろそろ」という議論もちらほらと聞こえてきます。

 

企業の収益性は実は2014年をピークにして、あきらかに失速しています。

2017年にトランプ減税の効果で、「税引き後利益」の成長率は急回復しましたが、それはあくまでも減税効果によるもの。

企業実態としては、利益成長率としては右肩下がりです。

ただ、明るい点もあり、2019年は税引き前利益で見ても増益傾向であること、です。

企業の売り上げ見通しも強気の企業が多く、景気循環の流れに逆らって強気見通しを維持する企業が多いです。

ただし、賃金上昇率も高くなっているので、労務費の上昇によりコストが上昇してくると、企業利益を圧迫する恐れもあり、企業の収益性は低下する見通しです。

 

米国の金融政策

米国では、失業率がリーマンショック以降、低下し続けているため、現在は3%台で推移しています。

経済理論からいうと、「低失業率=高インフレ」となりますから、FRBは金利を上昇させるはず、というのが通常のロジックだと思います。

現実に、FRBは利上げを継続していることから、米国で進行するインフレに対して金利を上昇させることで抑制効果を期待しているものと思われます。

 

それでは、FRB議長であるパウエル議長の発言を見ていきましょう。

 

2018年10月

「我々は中立金利を超えるかもしれない。しかし、現時点ではおそらく中立金利まで長い道のりがある」

 

2018年11月

「政策金利は米国経済を加速させも減速させもしない。中立となる水準の幅広い推定レンジをわずかに下回る水準にある」

 

2018年12月

「政策金利が中立金利の下限に到達した可能性がある中で、今後の利上げはより経済統計次第になる」

 

2019年1月

「金融当局は経済へのリスクを巡る市場の懸念に注意深く耳を傾けている」

「インフレは無いので、利上げに辛抱強くなれる。必要があれば著しく政策スタンスを変更する用意がある」

 

  

2018年末の株式市場の暴落で、パウエル議長は金利を上げることについて、だんだん弱気になっているようです。

トランプ大統領が政策金利の上昇について、攻撃しているからでしょうか。

 

いずれにしても、金利の上昇が見込めないとなれば、株式投資家にとっては朗報です。金利の上昇は株式市場に対して下落圧力がかかります。

また、為替相場に対しても、より円高傾向となるはずです。

 

 

 

 

IMFの最大の懸念は「米中貿易戦争」

 9/24に追加関税が発動されました。

米国による関税引き上げは累計で2530億ドル、これに対して中国による関税引き上げは累計で1130億ドルとなりました。

米国は、さらに追加で2670億ドルの追加関税引き上げを検討しています。

 

(2017年ベースのデータ)

米国⇒中国への輸出総額=1304億ドル。中国の関税引き上げ額=1130億ドル。

中国⇒米国への輸出総額=5056億ドル。米国の関税引き上げ額=2530億ドル。

 

 となります。

規模が違いすぎるので、圧倒的に中国に不利です。

中国経済がアメリカにボコボコにされていることがわかります。

 

しかし、これは米国にとっても良くないことです。

昔は「世界の工場」と言われた中国ですが、現在は「世界の消費地」でもあるわけです。

その経済規模を誇る中国が景気後退となると、世界経済に影響が出てしまい、結果、世界の経済成長率は下落してしまうのです。

IMFが世界の経済成長見通しを引き下げた最大の理由は、ここにあります。

 

実際に、米国による対中貿易関税引き上げ策を強化すれば、世界は経済戦争状態になり、安全通貨である日本円に逃避するかもしれません。

そうなるとかなり円高が進行するものと思われます。

 

Take the risk or Lose the chance.

 

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