Take The Risk or Lose The Chance ゴローのバフェット流米国株式投資術

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トランプ大統領のアメリカ、米中通商協議で「第1段階」の合意に達する。

こんにちは!
バフェット流「米国株式へのフォーカス投資」を実践しているゴローです。

 

ブレグジットに米中貿易戦争。。。

 

マーケットは常に政治リスクにさらされています。

 

今日は、米中貿易戦争が一定の合意に達したので、その話題を書いていきたいと思います。

 

 

 

トランプ大統領のアメリカ、米中通商協議で「第1段階」の合意に達する。

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トランプ大統領は、10月11日、米中が第1段階の合意に達したとして、

  1. 中国による400~500億ドル相当の米農産物の購入
  2. 中国による為替政策の透明性の向上
  3. 中国の米国企業への金融サービス業の開放
  4. 中国による知的財産権保護の取り組み強化
  5. 今月15日に予定していた対中追加関税の見送り

で合意したと発表しました。

ホワイトハウスによれば、具体的な合意内容は約4週間で文書化され、11月中旬にチリのサンチアゴで開催予定のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で米中首脳が署名する見込み、ということです。

 

米国のブルームバーグは、関係筋の談話として、中国側は署名前に一段の交渉を望んでいると報じていて、14日の米国市場では合意を巡り一部懸念が生じました。

中国は12月15日に発動を予定している対中追加関税についても見送りを望んでいるということです。

もっとも、中国共産党機関紙の胡編集長はウェブ上で14日、先週米中はこう着状態を打破し、両国とも最終的な合意に向けた強い意志があると述べていました。

 

ポイント

・トランプ大統領は、米中が第一段階の合意に達したと発表しました。

 

・今回の合意は、新たな関税の引き上げが見送られただけで、中国が求めていたとされる発動済みの対中追加関税は撤回されませんでした。

したがって、一時的な休戦に過ぎないと言えそうです。

 

・技術移転強要や合意内容の履行監視メカニズムをめぐる交渉になる一方で、中国政府による国有企業への補助金をめぐる問題や、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題などの問題も残っており、米中交渉の長期化・常態化は避けられないように思われます。

 

 

当面の見通しについて

今回合意した「第一段階」は主に農産物あるいは貿易面での交渉を指し、次の段階である「第二段階」は上記のとおり、技術移転強要や合意内容の履行監視メカニズムをめぐる交渉になるとみられています。

トランプ大統領自身が来年秋の大統領選前の交渉終結を望んだとしても、対中強硬姿勢が米与野党の議員の間にも広がる中、終結させることは困難になっていると考えています。

 

この状況を受けて、現状のマーケットですが、S&P500の予想PER(株価収益率)は、18.0倍と高水準を維持しています。

当面、米国株式市場は米中対立をめぐる問題から、徐々に本格化する7-9月期の米国企業決算発表に注目が移ると思われます。

現時点ではコスト高を背景に減益が予想されており、内容が注目されます。

 

また、米国連邦準備理事会(FRB)は米中対立などに伴う不確実性を利下げの理由としましたが、発動済みの対中関税が撤回されないこともあり、今回の部分的合意で不透明感が後退したと判断する可能性は低いと考えています。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「Fedウォッチ」によれば、10月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率は約74%と高水準です。

米国長期金利も当面、現状のレンジ内で推移しそうです。

 

 

ブレグジットも米中貿易戦争も長引きそうですね!

 

 

Take the Risk or Lose the Chance.
Enjoy Life, Freedom.
 

 

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